2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。
それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。
野党というのは、与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、こういう姿勢を示すのが野党の仕事なんです。 今、最後のところで私が言った、野党は与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、これを政党間で切磋琢磨してやっていくという、この現状を民主党は壊しているんです。
幹部がそろって出席し、政権奪回に向けた支援を訴えた。谷垣禎一総裁は、集会で強くしなやかな国土をつくっていかなければいけないと述べ、防災目的の公共事業の必要性を強調。衆院選は国土強靱化を公約の一つの柱として戦い抜く、どんと背中を押してほしいと訴えたと、こうあるんですよ。やる気満々なんですね。国土強靱化というのは私は自民党強靱化でもあると、こう思いましたよ。
これも後で紹介しますが、「政権奪回論」と、橋本さんも、同じ橋本派ですね、同じ主張をしているです。個人じゃないんです。政党として主張しておられたんですよ。政権を取ったらやるんですよということをそこで言っているんです。ですから、後でこのことについては詳しく言いましょう。 じゃ、当時のこと、どうだったかということを一つ紹介しておきたいんですが、私たちは政党助成金反対です。
大体、「政権奪回論」の橋本さんの本を見ましても、なかなかのことを言っているんですね。「政党の収支実績に応じて、「国民の税金から助成していただくのはこの限度まで」というルールはぜひ必要なことだと思う。逆に、こうしたルールがないと、政党が国の助成を受けることで発言権を失い、ひいては政党が「助成権者」である政府の支配を受けてしまうような事態になりはしないか、と私は心配している。」というんです。
九九年、もうちゃんと政権奪回した後ですよ。そのときの自民党政治改革本部、九九年、覚えておるでしょう。ここで政治資金改革の方針というのを決めている。ここでこう書いてある。「国民負担を極力軽減するため政党交付金の総額を一定額減らす措置を講ずる」。これ公約です。 もうこれ与党になってからですよ、まだあなたは大臣じゃなかったけれども。これどう責任取るんですか、国民に対して。
これはもう、ちょっと時間がなくなってきましたので、これ以上いろいろ資料を紹介できませんけれども、これはもう、後に総理大臣になられた橋本さんなんかは政権奪回論というのを唱えて、同じことを主張しておられますよ。大体そういうふうな政党助成金というのはもう政党を腐敗させるんだとまで言っていますよ。
○山下芳生君 総理はかつて「政権奪回論」の中で、「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と述べられました。私、非常に共感できる表現だなと率直に思いました。ところが、今政府はこの大店法を廃止しようとされている。残念であります。
総理も、これもきのう紹介しましたが、「政権奪回論」の中で、「大規模小売店と中小小売店とがそれぞれの特性を生かして、うまく機能分担させるための規制といえる。つまり、巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と、そう強調されておりました。
総理自身、かつて「政権奪回論」の中で、巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが大店法の眼目だと述べていたではありませんか。 中小企業庁の調査でも、商店街の来街者が少なくなった最大の理由は、「大型店にお客をとられる」であり、その割合は、九〇年度の六二・八％から九五年度には七九・四％へと急増しています。
総理自身も、お書きになった「政権奪回論」の中で、ちゃんとそのことを述べておられたわけですね。 大規模小売店と中小小売店とがそれぞれの特性を生かして、うまく機能分担させるための規制といえる。つまり、巨大な資本を持つスーパーという強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。 それを廃止するというのでは、私はこれはうまくいかない。
行革の議論、実は、自民党が野党時代、総理が「政権奪回論」という御本を書かれております。早速、私、当時与党でありましたが、この本を読んでおります。 ときに、この中から一つお伺いをさせていただきます。 総理は、この二百四十七ページにおきまして、 この減税措置は一年度限りなどという限定されたものではなくて、ある程度長いスパンを考慮したものであることが必要なのだ。
これまで総理自身が、その著書である「政権奪回論」の中で、「今まであった商店街が軒並み廃業に追い込まれることのないように、大規模小売店と中小小売店とがそれぞれの特性を生かして、うまく機能分担させるための規制といえる。つまり、巨大な資本を持つスーパーという強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と指摘されました。
恐縮ですが、総理に一般論としてお答えをいただければ結構ですが、お書きになりました「政権奪回論」の中で通産省の口頭指導の見直しを提言されておられます。それは行政の透明性を確保するという観点であります。
私も総理が出版された政権奪回論というのをしっかり読ませていただきました。総理の考えはかなり明確です。一言で言えば、きれいな金と汚い金を峻別する、そして政治改革の目的は一汚い金が政治家に渡るのを防止するということにあるということだと思います。そして企業献金、政治献金は必要なんだ、政治活動をやるのに必要なんだというお立場だと思うんです。それは一つの立論かもしれません。
それから、橋本総理は数年前に「政権奪回論」、こういう本を出されましたね。この本の中で、大型店について、駅前に大型スーパーが進出したために、今まであった商店街が軒並み廃業に追い込まれることのないように、うまく機能分担させるための規制が大型店を規制する大店法だ、こうおっしゃいました。「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」
橋本総理が書かれました「政権奪回論」によれば、連立という体制は無難な最大公約数でしか物事を処理できないようでは日本の将来は託せないと主張されておられますが、今回の改定はまさに連立政権の党利党略に左右された結論となっております。 ＮＴＴ分割や持ち株会社の解禁といった重要な問題ほど与党内での利害が対立して調整が進まず、その結果、中身が極めて薄いことが国民の批判を招いております。
私この点で、橋本総理の「政権奪回論」というのをこの間読みました。この中で、橋本総理もやはりタクシーの例を挙げて私と同じ指摘をやっていらっしゃるのです。二百ページのところからあるのですけれども、関係した部分だけちょっと御紹介しますと、「規制緩和はすべて国民生活にプラスに働くと決めつけることは、非常に危険な発想だ。
○寺前委員 時間があと五分という連絡が来ましたので、最後に、せっかく大臣がお見えなのに、黙って座っておってもらっても値打ちがないかと思いますので、あえて最後に——今総理大臣の橋本龍太郎さんが「政権奪回論」というのをお出しになりました。この本を読んでおりましたら、この本の出された時期は細川内閣のときなんでしょう、細川内閣の問題についていろいろ触れておられますので、御見解を聞きたいと思います。
橋本さん自身、その著書「政権奪回論」で「供給責任なき自由化、このことは実に恐ろしい問題をはらんでいる」、七三年のアメリカの大豆禁輸措置を例に挙げながら、「禁輸になった食物が大豆だったから、あの程度の騒ぎですんだのかもしれない。これがコメだったらどんな大騒動に発展していたことか。寒けがする思いだ」と述べています。 ＷＴＯ協定には、供給責任は全くない。一方的に輸出を禁止をされる可能性さえあります。
自民党が野党時代に橋本さんのお書きになった本、「政権奪回論」に連立政権はだめだとございました。あの当時のお気持ちだったと思います。先般の自民党の党大会で、単独政権を目指して、多数を目指してですか、とおっしゃられたようでございます。 私は、単独政権がベストで連立政権はベターというのかやむを得ずというのか、ということではない時代だろうというふうに思います。
次に、橋本通産大臣は、「政権奪回論」の中で、上限規定がないと政党が国の助成を受けることで発言権を失い、ひいては政党が助成権者である政府の支配を受けてしまうような事態になりはしないか私は心配していると述べています。この見解は変わったのですか。明確な答弁を求めます。 また、自民党は、九三年総選挙時に銀行から借り入れた百億円を返済するため、経団連に企業献金のあっせん再開を申し入れ、合意されました。